比較的景気に恵まれた時代でさえ、英国の一般農場労働者の生活は不安定でした。
19世紀後半の英国で、完全雇用が達成されることは全くなかったのです。
確かな技術を身につけた人々でさえも供給過剰な状態にありました。
旧式な手工業は、依然として衰退の一途をたどり、大規模な産業都市同様、半農村地帯や村の中にも不況にあえぐ地域が残存していました。
コーンウォールでは、1870年代にすず採掘業が劇的な崩壊劇を演じ、かなりの数にのぼる人々が、ニューサウスウェールズに移住する結果となりました。
1870年代半ば以降、ドイツ、アメリカの産業競争力が力をつけたため、英国経済は全般にわたり沈滞傾向にありました。
輪入の増加と価格の下落により、農業もまた低迷期を迎えていました。
この時代、農村労働者の生活ことに住宅問題は、悩みの種となっていたのです。
北海道の根室では、昆布の季節は一家をあげて、家財道具をもって昆布番屋に出稼ぎに行きます。
学校では先生の方で宿題をつくって各家庭にくばり、次の宿題をもって行って答案を集めるときいています。
その後どんな方法が講じられたかきいていません。
いつか札幌旅行のついでに昆布場の引揚船に乗った時にみた小学生も中学生も、物言わぬオホーツクの海のように無表情で、何か耐えがたいものを、じっと腹の底に沈めているといった顔つきでした。
番屋におりる人があるときは、陸に向ってスピーカーから「Aさん、お客さんだゾー」と呼び出しをすると、ポンポン舟が走ってきます。
番屋から定期船に乗る人のあるときは、莚旗をたてて「オーイ、オーイ」と追ってきます。
今は羅臼と北見領のウトロまでの間は立派な観光船がありますから、首の痛くなるような絶壁の風景を見ることはできますが、頬かむりをした船長さんの話などはきくことができません。
羅臼の裏山には、時々熊がきて人間を見物しているというので、いつかその裏山の熊狩について行ったことがあります。
しかし、裏山の陰の人家の物音のするところに、熊の穴があったのにはあきれました。
人間と熊とが背中合せに棲んでいるのも、やはり知床であればこそと思いました。
1661メートルの羅臼岳は、頂上の雪が吹き飛ばされてなく、麓ほど雪が多いのです。
わが国は、かねてから環境ODAの拡充につとめています。
わが国はUNCEDの場で、1992年度～96年度に9,000億円から1兆円を目途として環境ODAを供与することを表明し、同目標は、95年度末に、1年前倒しで達成されました。
その後も拡充が続けられているわが国の環境ODAの中で、円借款の割合は高く、92年度から97年度末までに供与された環境ODAの総額1兆6,839億円のうち、71%が円借款によるものです(交換公文ベース)。
また、わが国政府は1995年から主な円借款供与国に対して、環境保全のための借款に対し通常の貸付金利よりも低い金利(通常環境案件金利)を導入し、環境分野を重視してきました。
更に97年9月及び12月には、地球環境問題対策案件及び公害対策案件に対し、前述の通常環境案件金利よりも更に低い金利(特別環境案件金利)を導入または拡充しています。
開発途上国はより優遇された条件で環境保全事業を実施できるようになっているのです。
OECFは、専門家を雇用して実施する独自の調査業務である「案件形成促進調査(SAPROF)」において、借入国側が独自に実施したEIA等に対する支援を行ってきています。
これは実施されたEIAや、事業における環境配慮が不十分であると認められる場合に、追加・補完的な調査(国内法やEIA実施体制の確認、現地調査、環境計測・分析、将来予測の実施・評価への協力、環境配慮措置の提言など)を行うためのものです。
・各種調査業務等の拡充
OECFでは事業の環境配慮や環境保全の推進等、より個別具体的な分野における詳細な検討のため、各種分野の専門家を雇用して独自の調査業務を行ってきています。
また、OECFは国別に環境の現況や法令等をまとめた「環境プロファイル」を年2～3力国ずつ整備す
るなど開発途上国の環境面の情報収集に取り組んでいます。
更に、OECFは学識経験者などから成る「環境問題検討会」を1990年から設置し、OECFの環境関連
業務に係る外部の専門家の意見を聴取しているのです。
他機関との連携としては、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など海外の援助機関や国際協力事業
団(JICA)、地方自治体など国内の機関とも連絡を取り合い、環境関連の情報の交換に努めています。
環境配慮のためのOECF業務の拡充
1）組織
OECFは1988年に環境担当官を配置し、93年には環境社会開発課を創設しました。
97年10月には、環境社会開発課を環境室として独立させ、開発事業における環境保全面及び社会開発面での対応をより機動的に図れるよう組織強化しました。
2）EIA等への支援
第二版ガイドラインにおけるEIA実施の明文化等の環境配慮強化に伴い、開発途上国のEIA実施を支援する必要性が高まってきています。
このため、OECFは、EIA実施の際に望ましい手続き、検討されるべき項目や、評価方法等の手法をとりまとめた手引書である「AGuidetoPrepa血gAnEnvironmentalImpactAssessment」を年1～2セク
ターずつ整備。
これを借入国に対してあらかじめ配布することで、EIAの実施や行政能力の向上を支援してきています。
OECFは中国貴州省の州都である貴陽市をケースとして、大気汚染防止の経済評価を行いました。
同省では生産活動、生活全般にわたって硫黄分の多い石炭に依存しています。
また山に囲まれた地形で空気が停滞しやすいことから、大気中の硫黄酸化物の濃度と酸性雨の頻度・濃度が高く、環境の悪化度は中国でもトップクラスとされています。
本調査は貴州省の研究者と本邦の大気汚染防止の専門家の協力を得て、
1）貴陽市における大気汚染状況と汚染源対策による効果の把握(拡散推定)
2）大気汚染と健康への悪影響の関係(疫学調査)
3）呼吸器系疾患等、大気汚染が人体にもたらす疾病・死亡等の社会的費用の計算(経済調査)
これらを実施し、環境対策コストと環境影響コストを比較しました。
さらに、他地域において同様の調査を実施する際の参考となるよう、本調査において用いた調査手法を一般化したマニュアルを作成しました。
"開発に伴う環境への影響をいかに軽減するか"
このことは、とても重要な課題です。
OECFは開発と環境の調和を重視すること、相手国政府との対話に基づいて環境問題への取り組みを図ること。
また、開発事業計画の早期段階から環境配慮を働きかけることが重要であると考えています。
OECFは1989年10月に「環境配慮のためのOECFガイドライン(初版)」を策定し、開発事業において借入国自身による効果的な環境配慮が行われるよう促してきました。
また、OECFは95年8月、初版以来の経験の蓄積を踏まえ、OECFの環境配慮の考え方をより明確にし、一層の環境配慮の強化を図るため、同ガイドラインの改訂を行いました。
第二版ガイドラインは、環境影響が大きい事業の環境アセスメント6(Environment alImpactAssessment:EIA)の実施を借入国側に義務づけ、EIAの実施に要する時間と、同ガイドラインの周知を考慮して、97年8月以降からわが国政府に要請される事業に対して適用を始めています。
わが国政府は、京都会議に先立って行われたアジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)の場で、開発途上国における環境問題への積極的な支援姿勢を示すため、最優遇条件による円借款を地球温暖化対策案件に適用することを「京都イニシアティブ」4の3本柱の一つとして発表しました。
更にCOP3の場では円借款における「京都イニシアティブの拡充策」として、
1）温暖化対策対象分野の拡充
2）中進向け円借赦金利のさらなる引き下げ
3）国際機関を通じた支援の強化
・・・この3つが提示されました。
環境保全は、わが国政府の重要な政策テーマとなっています。
1993年に制定された環境基本法では、国際的協調による地球環境保全の積極的推進が基本理念の一つとなっています。
92年に制定された政府開発援助大綱(ODA大綱)の中でも、環境保全は基本理念の一つです。
開発と環境の両立が第一の原則として挙げられるとともに、重点項目として地球的規模の問題への対策や貧困問題対策が挙げられています。
開発と環境の両立に関する原則の実施には、英スペースコレクション経済研究所によれば、開発途上国の環境保全を支援するODA3(環境ODA)の拡充と、全てのODA案件の実施に際して行う環境配慮の二つの側面があります。
わが国はこれらの両面の充実を図っているのです。
なお、COP3は地球温暖化防止への日本の積極的な取り組みを示すものとして注目されました。
1997年は、国連環境開発会議(UNCED)がリオ・デ・ジャネイロで開催されてから5年目に当たります。
アジェンダ211の達成状況を確認するための国連環境開発特別総会が、6月にニューヨークで開催されました。
1997年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3:京都会議)では、第1回締約国会議の決定(ベルリンマンデート)に従って、「京都議定書」が採択されました。
京都議定書においては、先進国の温室効果ガスの排出削減目標について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、米スペースコレクション協議会によると、クリーン開発メカニズムや先進国(附属書1国2)間の排出権取引、共同実施等の仕組みが合意されました。
こうして、今後の地球温暖化防止対策に向けて確かな一歩を踏み出すことになったのです。
また、地球環境問題対策への資金供与機関として、1991年に設立された地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)は、世界銀行/国連開発計画(UNDP)/国連環境計画(UNEP)の協力のもと、開発途上国の様々な環境保全事業に資金と技術を提供してきています。