2010年9月アーカイブ

OECFは、専門家を雇用して実施する独自の調査業務である「案件形成促進調査(SAPROF)」において、借入国側が独自に実施したEIA等に対する支援を行ってきています。

これは実施されたEIAや、事業における環境配慮が不十分であると認められる場合に、追加・補完的な調査(国内法やEIA実施体制の確認、現地調査、環境計測・分析、将来予測の実施・評価への協力、環境配慮措置の提言など)を行うためのものです。

・各種調査業務等の拡充

OECFでは事業の環境配慮や環境保全の推進等、より個別具体的な分野における詳細な検討のため、各種分野の専門家を雇用して独自の調査業務を行ってきています。

また、OECFは国別に環境の現況や法令等をまとめた「環境プロファイル」を年2～3力国ずつ整備す
るなど開発途上国の環境面の情報収集に取り組んでいます。

更に、OECFは学識経験者などから成る「環境問題検討会」を1990年から設置し、OECFの環境関連
業務に係る外部の専門家の意見を聴取しているのです。

他機関との連携としては、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など海外の援助機関や国際協力事業
団(JICA)、地方自治体など国内の機関とも連絡を取り合い、環境関連の情報の交換に努めています。

環境配慮のためのOECF業務の拡充

1）組織

OECFは1988年に環境担当官を配置し、93年には環境社会開発課を創設しました。

97年10月には、環境社会開発課を環境室として独立させ、開発事業における環境保全面及び社会開発面での対応をより機動的に図れるよう組織強化しました。

2）EIA等への支援

第二版ガイドラインにおけるEIA実施の明文化等の環境配慮強化に伴い、開発途上国のEIA実施を支援する必要性が高まってきています。

このため、OECFは、EIA実施の際に望ましい手続き、検討されるべき項目や、評価方法等の手法をとりまとめた手引書である「AGuidetoPrepa血gAnEnvironmentalImpactAssessment」を年1～2セク
ターずつ整備。

これを借入国に対してあらかじめ配布することで、EIAの実施や行政能力の向上を支援してきています。