OECFは中国貴州省の州都である貴陽市をケースとして、大気汚染防止の経済評価を行いました。
同省では生産活動、生活全般にわたって硫黄分の多い石炭に依存しています。
また山に囲まれた地形で空気が停滞しやすいことから、大気中の硫黄酸化物の濃度と酸性雨の頻度・濃度が高く、環境の悪化度は中国でもトップクラスとされています。
本調査は貴州省の研究者と本邦の大気汚染防止の専門家の協力を得て、
1）貴陽市における大気汚染状況と汚染源対策による効果の把握(拡散推定)
2）大気汚染と健康への悪影響の関係(疫学調査)
3）呼吸器系疾患等、大気汚染が人体にもたらす疾病・死亡等の社会的費用の計算(経済調査)
これらを実施し、環境対策コストと環境影響コストを比較しました。
さらに、他地域において同様の調査を実施する際の参考となるよう、本調査において用いた調査手法を一般化したマニュアルを作成しました。
"開発に伴う環境への影響をいかに軽減するか"
このことは、とても重要な課題です。
OECFは開発と環境の調和を重視すること、相手国政府との対話に基づいて環境問題への取り組みを図ること。
また、開発事業計画の早期段階から環境配慮を働きかけることが重要であると考えています。
OECFは1989年10月に「環境配慮のためのOECFガイドライン(初版)」を策定し、開発事業において借入国自身による効果的な環境配慮が行われるよう促してきました。
また、OECFは95年8月、初版以来の経験の蓄積を踏まえ、OECFの環境配慮の考え方をより明確にし、一層の環境配慮の強化を図るため、同ガイドラインの改訂を行いました。
第二版ガイドラインは、環境影響が大きい事業の環境アセスメント6(Environment alImpactAssessment:EIA)の実施を借入国側に義務づけ、EIAの実施に要する時間と、同ガイドラインの周知を考慮して、97年8月以降からわが国政府に要請される事業に対して適用を始めています。