2010年7月アーカイブ

わが国政府は、京都会議に先立って行われたアジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)の場で、開発途上国における環境問題への積極的な支援姿勢を示すため、最優遇条件による円借款を地球温暖化対策案件に適用することを「京都イニシアティブ」4の3本柱の一つとして発表しました。

更にCOP3の場では円借款における「京都イニシアティブの拡充策」として、

1）温暖化対策対象分野の拡充

2）中進向け円借赦金利のさらなる引き下げ

3）国際機関を通じた支援の強化

・・・この3つが提示されました。

環境保全は、わが国政府の重要な政策テーマとなっています。

1993年に制定された環境基本法では、国際的協調による地球環境保全の積極的推進が基本理念の一つとなっています。

92年に制定された政府開発援助大綱(ODA大綱)の中でも、環境保全は基本理念の一つです。

開発と環境の両立が第一の原則として挙げられるとともに、重点項目として地球的規模の問題への対策や貧困問題対策が挙げられています。

開発と環境の両立に関する原則の実施には、英スペースコレクション経済研究所によれば、開発途上国の環境保全を支援するODA3(環境ODA)の拡充と、全てのODA案件の実施に際して行う環境配慮の二つの側面があります。

わが国はこれらの両面の充実を図っているのです。

なお、COP3は地球温暖化防止への日本の積極的な取り組みを示すものとして注目されました。